ですが実は、日本の技術者や研究者の社会的立場がいつまでたっても弱く、「搾取」され続ける理由は明白なんです。
支持団体がないから
これですよ。
もちろん瑣末な理由はいくらでも出して来れますが、社会的に観るならば間違いなくコレです。
（１）公務員の総数、給料は三〇％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。
（２）公務員の退職金は一切認めない、一〇〇％カット。
（３）年金は一律三〇％カット。
（４）国債の利払いは五年から十年間停止。
（５）消費税を二〇％に引き上げる。
（６）課税最低限を引き下げ、年収百万円以上から徴税を行う。
（７）資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の五％を課税。債券、社債については五から一五％の課税。
（８）預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を三〇％から四〇％カットする。
新聞記者出身のジャーナリスト佐々木俊尚氏は近著『２０１１年 新聞・テレビ消滅』（文春新書）のなかで、新聞の抱える問題を「どんどん読者が高齢化し、紙面もそれにあわせて高齢者向けになり、それがさらに若い読者の離反を招くという縮小再生産のスパイラル」と指摘した。文化庁の調査結果をみても、新聞読者は急速に高齢化しているのが現実だろう。若年層は新聞に何が書かれているかわからず、高齢層はネットで何が議論になっているかがわからないというケースが、今後さらに顕在化するだろう。
電話世論調査（ＲＤＤ調査）という手法はどうしても高齢者やテレビ・新聞接触率が高い層の構成比が高くなる。鳩山内閣の高支持率は、情報を批評的に読めるネット上のリテラシーの高いグループを把握できていないためではないだろうか。ネットアンケートに表れたような、民主党政権に対して厳しくチェックする人たちの動向も継続的に把握していくべきだろう。
経済的利益を生んではいるけどね～。
インセンティブを経済的利益のみに限定してしまうと、OSSな考え方は成立しなくなってしまうよね。
社会的に必要性があれば、簡単には実装困難なアプリケーションでも実装されてしまうのがOSSの面白いとこ。
アジャイル開発の有名人のCockburnという人が、ミンデルをQuoteしてて、ちょっとビックリした
参考→エンジニアのためのSoulHacks：SoulHack #9 conflict resolutionを仕事の一部として意識的に取り組もう | エンジニアマインド … 技術評論社
韓国には今年はじめにはコンビニよりも多い１万５千軒のパチンコ店があり、
３兆円市場になっていたそう。
それが、今年６月に韓国政府によって法律で禁止されたのですが、その効果で韓国内の
個人消費が伸びているといいます。
パチンコに流れていた金が商店に入るようになったのです。
つまり、韓国という国は、自国でパチンコを禁止して、日本からは数十兆円もの利益を
吸い上げようとしているのです。
台湾でもパチンコが非合法化されていますが、日本のマスコミがこれを報道することを
拒絶しているせいで日本では全く知られていません。
なぜ日本のマスコミはこれらの事実を報道しないのかというと、
パチンコの広告宣伝費は日本のマスコミの生命線だからです。
今や、パチンコ台のＣＭがテレビで垂れ流しの状況にあります。
夜となく昼となくパチンコ台のＣＭを垂れ流しても、大してお客が増えるわけではないのに、
何故多額のＣＭ料をマスコミに提供するのでしょうか？
それは口封じのためなのです。
マスコミがパチンコ業界を批判できないようにするためなのです。
その証拠にサラ金規制により、ますますパチンコ絡みの事件が増えてきているのに、
マスコミからはパチンコ批判の声が全くないですね。
莫大な、ＣＭ料の効果は抜群なのです。
多分、この考えの面白いところは、全ての生産関係を
「設計者」と「利用者」との関係
にまで切り詰めているところだと思う。
そして、ウェブの利用が生活のかなりの部分を占めるようになってきた現在、そこかしこで、この「設計者」と「利用者」の関係で解決できる場面が増えている。
標語的にいえば、
Consumerでもなく、 Prosumerでもなく、 Userしかいない。
という感じ。
（真ん中のprosumerというのは、昔トフラーが「producer」と「consumer」から作った造語。「生産者と消費者」が一体化した概念で、情報化時代になると、一方的に「消費させられる」立場ではなく、消費の傍ら「生産もする」立場の人たちも生じる、という考え。多分に、消費者保護、消費者参加、のような昔の風潮に同調した概念）。
設計者とユーザーの関係にまで切り詰められるということは、たとえば、マイケル・ポーターのいうバリューチェーンで想定されるような、線形の、一方通行の商流の中で生じる仲介業者も捨象されてしまうことになる。
『週刊東洋経済』での野口悠紀雄先生の連載が最終回だった。この連載で述べられていたことは、私なんかからすると、至極当然というか、当たり前の事実という感じ。冷戦の終了による市場経済の拡大・中国の台頭、ＩＴの急速な発展等に対応できて来なかったことが、日本経済の低迷の基本原因。
しかし、世間的には必ずしもそうではないようで、こうした基本原因を無視して、金融政策や財政政策をうまくやりさえすれば、問題が解決するかのようにいう人がいまなおいる。この命題の対偶は、問題が解決しないのは、政策が正しく行われていないからだという決めつけになる。
命題が正しければ、その対偶も正しいことになるが、そもそもの命題が間違っている。金融政策はいくらうまくやっても、自然率の状態を実現できるだけ。その日本の自然率の状態がポスト冷戦時代の環境の中で劣化していることが根本問題。どうして、こんなに当たり前のことが理解されない？
「金融政策はいくらうまくやっても、自然率の状態を実現できるだけ」。ここ超重要だな。ただ、僕がウォッチしている限り、リフレ派にしても自然率を上げることだとか、生産性をあげることについて否定しているわけじゃないんだけれどね。
そして、インフレターゲットでは当然ながら生産性なんて向上できないのはリフレ派も言っていたかと。リフレ派の主張は「生産性が高くなったとしてもデフレギャップがあればGDPは上がらない、だからまずデフレを解消すべし」だったと思うけれど。しかし、 現状ではデフレよりも財政赤字のほうが喫緊の課題になりそうで、デフレを解消するのに財政破綻しちゃ意味ないよな。生産性も高くならないし、今では激しく毀損する可能性があるしで、誰も定量的な議論を一切しない現状では定性的な印象判断しかできず、その上での判断になるが、リフレ派は終わったかな、と僕は思うよ。
そもそもの問題は限られたリソースと時間の中で何をどうプライオリタイゼーションするかということを、現役かつ最先端の現場で研究しているマクロ経済学者がきちんと提言していないことが問題だったんだよね。もう遅いけれどさ。現役でマクロ経済学を研究している若い優秀な人がたくさんいるはずだろうから、今後は今回の意味のない論争の蹉跌を踏まないようになるように願うよ。
そもそもだ。今後は世界にもその内容が分かるように、日本経済の経済政策を英語で論争したら？インターネットの標準化の世界やオープンソース・ソフトウェアの世界では英語で議論しないと何も進まないのがアタリマエだし、理科系学問も何十年も前から日本語で発言するだけでは存在価値すらないのは常識だ。その点経済論壇の人たちは、自分のブログや匿名掲示板や論壇雑誌で定量化できないような駄弁を日本語で述べているだけでお気軽だ。世界に対して開いてないからすぐ仲良しグループで集まって党派的になっちゃうんだろうな。でもそうしていると、Richard Koo氏においしいところをみんなとられちゃうよ。いま、米国で日本の経済危機分析の第一人者といえばRichard Kooなんだから。知ってる？まあその点で、少しでも英語で自分の主張を述べようと努力している池田信夫氏はなかなかだし、その池田氏と生産性論争を繰りひろげた山形浩生さん（Mankiwらに質問を出して自分の疑問をあきらかにした）はやるなあと思う今日この頃。
(via kashino)
「マネジメントの最大の罪悪」は「意思決定をせず先送りして、関係者（特に部下）の時間を浪費すること」なのではないか、という話をしました。あるいは、考えずにその場しのぎの仕事をして時間を浪費する、というのも同罪かもしれませんが。
結局、マネジメントの質がチームのパフォーマンスを決め、メンバーの成長を決めるのです。
「時間に対する緊張感」について - codemaniaxの脱・公務員宣言 (via shokai) (via hustler4life)
無能なマネージャーの下で働くことほど悲劇はない
自分がそうでないよう常に自らを戒めていたいと思います
(via yaruo) 2008-07-02 (via gkojay) (via takaakik) (via sett4)
