中国・四川省 相次ぐ暴動、僧侶自殺 チベット族 衝突激化
2012年1月27日 朝刊
【北京＝安藤淳】中国四川省に住むチベット族住民と治安当局との衝突が広がっている。米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）は、二十三日の春節（旧正月）以降、少なくとも同省内の三つの県で大規模なデモが発生、衝突で計十人近くが死亡した、と伝えた。米政府は「重大な懸念」を表明、二月の習近平国家副主席の訪米では、チベット問題も焦点になりそうだ。
中国国営新華社通信も衝突について報道。二十三日には四川省カンゼ・チベット族自治州炉霍県で、警官隊と衝突し住民一人が死亡。二十四日には同自治州色達県で、警官隊の発砲で住民一人が死亡した、と伝えた。
四川省のチベット族居住地区では昨年三月以降、中国の抑圧に抗議して焼身自殺した僧侶は少なくとも十六人に上る。
ＲＦＡによると、同省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県では二十三日、焼身自殺や警官隊との衝突で死亡した僧侶や住民を悼む数百人のチベット人による追悼集会が行われたという。
ＡＰ通信によると、米国務省のヌランド報道官は二十四日、「（チベット問題への）懸念をあらゆるレベルで常に明確に伝えてきた。（習氏の）訪問でも同じだ」と述べ、習氏が訪米すれば、米側がチベット問題への懸念を伝える方針を明らかにした。
チベット問題担当の特別調整官を兼任するオテロ国務次官も「緊張が高まっているとの報道を受け、極めて懸念している」と声明を発表。さらに英国のブラウン外務担当閣外相も二十五日、「中国政府に自制を求める」との声明を発表した。
しかし、中国政府の強硬姿勢には変化が見られない。中国外務省は二十四日、炉霍県での衝突に対し、「真実を歪曲（わいきょく）し、中国政府の信用を傷つけようとする試みは成功しない」との談話を発表。新華社電は、デモ隊が警察署を襲撃し、投石や刃物で攻撃したため、正当防衛のために発砲したとしている。
